2008.12/13 [Sat]
「日本海溝・千島海溝」地震、死者4-5割減急ぐ 中央防災会議
中央防災会議は12日、北海道から東北の太平洋沖を震源とする「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」について、最悪約2700人とされる死者を今後10 年間で4―5割減らすなどとした防災計画をまとめた。経済被害は最悪の約1兆3000億円から約9900億円に減らすとしている。
この地域で起きる海溝型地震は、高さ十数メートルにも達する大津波が発生するとみられ、同会議は津波対策が最優先課題と指摘。しかし、北海道と東北四県の74市町村のうち2007年時点で、津波ハザードマップを作っているのは34カ所にとどまっており、今後10年ですべての自治体がマップを作り終えるよう求めた。
> NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース−内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで
この地域で起きる海溝型地震は、高さ十数メートルにも達する大津波が発生するとみられ、同会議は津波対策が最優先課題と指摘。しかし、北海道と東北四県の74市町村のうち2007年時点で、津波ハザードマップを作っているのは34カ所にとどまっており、今後10年ですべての自治体がマップを作り終えるよう求めた。
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2008.12/13 [Sat]
首都直下地震：警察・消防・自衛隊、応援部隊１１万７２４０人−−中央防災会議計画
政府の中央防災会議は１２日、首都直下地震発生時の全国からの応援部隊派遣や物資調達などの計画を決定した。各地の警察や消防、自衛隊から最大で計１１万７２４０人（発生４日後）を派遣。広域医療搬送が必要な重傷患者に対応するため、災害時医療の訓練を受けたＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を１８０チーム派遣する。
０６年に決定した「首都直下地震応急対策活動要領」に基づいて策定。東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の首都直下地震が発生した場合の被害想定を基に、応援部隊などの必要数を推測して定めた。同地震が発生した場合、被害状況の把握を待たずに、計画に従い派遣や物資調達を開始する。
応援部隊の派遣先は埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県。救助や消火活動、医療、交通規制、避難生活支援などを行う。特に、救助部隊は最初の２日間で延べ７万７８１０人を動員する。
> 首都直下地震：警察・消防・自衛隊、応援部隊１１万７２４０人−−中央防災会議計画 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０６年に決定した「首都直下地震応急対策活動要領」に基づいて策定。東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の首都直下地震が発生した場合の被害想定を基に、応援部隊などの必要数を推測して定めた。同地震が発生した場合、被害状況の把握を待たずに、計画に従い派遣や物資調達を開始する。
応援部隊の派遣先は埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県。救助や消火活動、医療、交通規制、避難生活支援などを行う。特に、救助部隊は最初の２日間で延べ７万７８１０人を動員する。
> 首都直下地震：警察・消防・自衛隊、応援部隊１１万７２４０人−−中央防災会議計画 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
2008.12/13 [Sat]
携帯電話へ避難・生活情報 斑鳩町が来月からメール配信
地震などの大規模災害時に避難情報などをメールで素早く町民らの携帯電話に届けるため、斑鳩町は来年１月から「防災情報メール」の運用を始める。今月から登録者を募集している。
メール配信するのは災害時に必要な避難情報や行方不明者などの情報、電気・ガス・水・医療機関などの生活情報、町内の学校の授業予定など。災害時には町に設置される災害対策本部から随時発信する。有線放送などでの連絡と共に町民らへの情報伝達手段の一つとして活用する。
現在、町では不審者などの情報を提供する「子ども安全安心メール」を運用中。今後は防災情報メールと統合して希望者に配信する。現在「安心メール」に登録している約６００人は再度申し込みが必要となる。
> 防災情報：携帯電話へ避難・生活情報 斑鳩町が来月からメール配信 ／奈良 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
メール配信するのは災害時に必要な避難情報や行方不明者などの情報、電気・ガス・水・医療機関などの生活情報、町内の学校の授業予定など。災害時には町に設置される災害対策本部から随時発信する。有線放送などでの連絡と共に町民らへの情報伝達手段の一つとして活用する。
現在、町では不審者などの情報を提供する「子ども安全安心メール」を運用中。今後は防災情報メールと統合して希望者に配信する。現在「安心メール」に登録している約６００人は再度申し込みが必要となる。
> 防災情報：携帯電話へ避難・生活情報 斑鳩町が来月からメール配信 ／奈良 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
